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調査終了後 【調停・裁判へ】

浮気の証拠収集後は、調停や裁判といった離婚手続に進む場合があります。

当事務所では、弁護士・行政書士といった離婚・夫婦問題の専門家と連携しておりますので、そのような場合にも、専門家の方々からの適切なアドバイスに従って手続を進める事が可能です。


いざ離婚手続を進めるとなると、慰謝料、財産分与、養育費、子供の親権など様々な問題があります。
仕事、子育て等で自由になる時間が限られているときに一人で問題を解決するのにも限界があります。

・調停を申し立てたいが、どうしたらいいか分からない
・離婚協議書を作りたいが、書き方が分からない
といった方々も気軽にご相談ください。
法律の専門家がアドバイスいたします

お悩みの方はぜひ一度ご相談ください。

 

離婚調停について

離婚調停とは、男女1名ずつの調停委員といわれる
中立の人を間に入れて家庭裁判所で行う夫婦が離婚に向けて行う話し合いのことです。

裁判とは全く異なり、手続きも簡単なので、弁護士をつける必要はありません。

基本的に、夫婦と調停委員で話し合う形式で行います。
ここで合意し調停成立となった場合は、調停調書というものが作られ、養育費や慰謝料等の金銭的な支払いを滞納したら、強制執行することができます。

調停申立費用も数千円と大変安く、著しく不当・不公平な離婚が避けられるというメリットがあります。
反面、離婚成立まで半年~1年以上の期間がかかってしまう、夫婦の片方が調停に応じなければ不成立になるなどのデメリットもあります。
また、調停委員との相性があり、あなたの心情を全て理解してくれるとは限らない場合もあります。

メリット・デメリットありますが、とりあえず、夫婦だけで話を進めても埒が明かないという場合は、離婚調停を申し立てることも検討するとよいのではないでしょうか。

裁判離婚について

離婚調停が不成立となり、夫婦の一方の訴えがあると裁判となります。
裁判離婚をする場合には離婚原因が必要となります。

民法に定める離婚原因
①配偶者に不貞な行為があったとき
②配偶者から悪意で放棄されたとき
③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
④配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき
⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき
以上のうちどれかに該当しなければ離婚原因と認められません。

裁判をするにあたっては弁護士に依頼しなければなりませんが、心当たりがなければ『法テラス(日本司法支援センター)』で 弁護士についての質問や相談・紹介を受けると良いでしょう。

弁護士に依頼した場合の費用は着手金と報酬金とに分けられます。
依頼時期、離婚に関する相手方への請求金額によって異なりますが、
・着手金40~60万円
・報酬金40~60万円
大体この位が相場と思ってよいでしょう。
法テラスでは弁護費用立替という制度もありますので、問い合わせてみるとよいでしょう。

そして、裁判期間は1年以上に及ぶ長期戦となることが多いので、覚悟してください。


 

はじめてのお客様へ

探偵社へ依頼をされる方は、ほとんどの方がはじめてです。
はじめて探偵に相談をされる方は、不安な点や疑問点がたくさんあるかと思います。
「こんな調査は依頼できるのかな?」
「どのくらい費用がかかるのかしら?」
「探偵に依頼するなんて、どうかしら?」
こんなお客様のお悩みに、じっくり誠実に、納得いくまで説明をいたします。

育児や生活を抱えて、一人で解決するのにも限界があります。
ほんのちょっとの勇気で、現在の状況を変えることができるのです。

今のままでいいのですか?
何もしなければ何も変わりません!

相談・見積りは全て無料で行っておりますので、安心してご相談ください。

一人で悩まないで、まず相談!


 

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